国立大学法人評価は、①中期目標期間（６年）の４年目終了時、②中期目標期間終了時の業務の実績に関する評価について、文部科学省の国立大学法人評価委員会が実施します。ただし、大学等の教育研究の特性に配慮し、教育研究の状況については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構にその評価の実施を要請し、評価結果を尊重する仕組みとなっています。

☞　大学評価早わかり「法人評価では、なぜ４年目と６年目に２回評価があるのか？」

国立大学法人評価と認証評価は、評価結果を公表することにより社会への説明責任を果たし、大学の自己改善を促す点では共通していますが、制度面において多くの違いがあります。例えば、認証評価では評価結果は資源配分には活用されませんが、国立大学法人評価（中期目標期間評価）では次期の中期目標・中期計画の内容や運営費交付金の算定等に活用されます。また、評価の基準については、認証評価では各認証評価機関が定める評価基準に沿って評価するのに対し、国立大学法人評価では国立大学法人及び大学共同利用機関法人が定める中期目標・中期計画に基づいて、中期目標期間における業務実績を評価しています。

国立大学法人評価のうち、当機構が実施する教育研究の状況についての評価（以下、教育研究評価）では、３つの評価を実施します。

①　中期目標の達成状況評価
☞　大学評価早わかり「法人評価における達成状況評価の基本的考え方」

②　学部・研究科等の現況分析
☞　大学評価早わかり「法人評価における現況分析の基本的考え方」

③　研究業績水準判定
☞　大学評価早わかり「法人評価における研究業績水準判定の基本的考え方」

第４期中期目標期間（令和４年度から令和９年度）の教育研究評価は、中期目標期間終了時に見込まれる中期目標の達成状況について、令和８年度に「４年目終了時評価」を、中期目標の達成状況について令和10年度に「中期目標期間終了時評価」を行う予定です。

機構では、令和５年３月に国立大学法人評価委員会から、第４期中期目標期間に係る国立大学法人等の教育研究の状況の評価について実施要請を受け、評価スケジュール、評価実施体制、評価方法等について検討を進め、評価実施要項を令和５年12月に決定し、公表しました。
第３期評価からの大きな変更点は、以下のとおりです。

①　中期目標の達成状況評価については、第４期では、中期目標を６段階、中期計画を５段階、評価指標を３段階で判定します。

②　学部・研究科等の現況分析については、日々の教育研究の実施状況を評価する「活動の状況」と、教育研究のアウトプット・アウトカムを評価する「成果の状況」という２つの分析項目が設けられていましたが、活動と成果の書き分けが難しい実態を踏まえ、第４期ではこれらを一本化します。

※　現況分析では、各法人の自己評価や、機構の評価者が分析する際、各法人から根拠となる基礎データを収集します。これまで、各法人から296項目のデータを収集していましたが、第４期ではこれを約60項目に精選します。

☞　当機構ウェブサイト「第４期中期目標期間の教育研究の状況についての評価に係る現況分析基本データ」

さらに具体的な内容については、今後、「実績報告書作成要領」及び「評価作業マニュアル」として決定し、公表する予定です（令和６年度予定）。

実績報告書作成要領：法人が実績報告書を作成する際の要領をまとめたもの。
評価作業マニュアル：評価者が評価する際の評価基準や評価方法をまとめたもの。

＜当機構ウェブサイト内における関連する案内＞