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評価の質の向上のためには、評価体制を整備し、必要なルールを定めて運用するだけでなく、評価者となった人々の評価能力を向上させることが必要であることは言を俟ちません。大学の教職員あるいはそれ以外の立場で大学に関わってこられた方々に評価者に就任いただくこととはしていますが、すべての方々がすべての大学の状況を把握していることを期待することは不可能ですし、また、評価機関ごとに異なり得る認証評価制度の運用の詳細をすべて理解していることを前提とすることはできません。したがって、国内外のどのような評価機関も、それらに関する認識の共通化を含め、評価者に対する研修を重視して評価活動を設計しています。

当機構も同様に、評価者に対して、毎年、評価作業の開始に先立って研修を実施しています。評価者は各分野において学術的に重要な達成を遂げ、また、大学の運営や経営にも長く携われた方が多いので、各自ご自分なりの見解を抱かれています。当機構における評価者研修は、各評価者が、これまでに経験されてきた学術活動や大学運営に見解があることを前提にしつつ、認証評価機関としての当機構の方針を共有しより質の高い評価を行うための共同作業の場です。つまり、一方的に機構の考え方を伝えるための場ではありません。また、国立大学法人等における教育研究の状況を評価する場合にも、同じ考え方から、評価を担当する大学関係者が評価の考え方を納得するための十分な機会を提供しています。

評価者研修においては、まず、大学に対する評価は、評価する側が評価される側の状況の善し悪しを一方的に決めつけるものではないことを理解してもらうこととしています。日本の大学は規模、立地、専攻分野等について非常に多様であり、長年にわたって大学で教育研究に従事し、また、多くの場合は管理的な職責を担ってきた評価者といえども、ご自身の経験のみから判断できることは限られているからです。

また、とくに二つの点について留意していただくことが重要であると考えています。第一には、「評価」と「支援」との峻別です。評価者になった方々は、さまざまな長い経験をお持ちであるので、その経験に基づいて自ら助言をすることが有益であると思われがちです。しかし、評価結果は、大学がいろいろな目的のために活用することが重要であり、客観的根拠に基づく分析に基づき基準に照らして善し悪しを判断したものでなければなりません。このため、評価作業においては、まずは助言を控え、評価に徹することが必要であると当機構では考えます。したがって、評価者には、具体的助言を示したり、対象大学の改善を直接的に支援したりすることは控えることをお願いしています。

第二には、経験豊かな専門委員であったとしても、いや、それだからこそ、大学が自己分析、自己評価した結果を分析して、さらにもっと知りたいという好奇心を抱く場合はあり得ます。しかし、評価の目的は一定の基準に照らした判断を行うことですので、基準の判断に必要のない事実の確認を大学に求めることは、大学側の負担を考えても避けるべきであると考えます。つまり、「好奇心から質問すること」は控えるようにお願いしています。