機構の大学評価早わかり07 法人評価における現況分析の基本的考え方

機構の大学評価早わかり07 法人評価における現況分析の基本的考え方

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法人評価における現況分析の基本的考え方

現況分析は、評価が行われた時点での大学の教育と研究の水準を、学部・研究科などの部局ごとに分析・把握するものです。この焦点の定め方が達成評価と大きく異なります。達成評価は、中期目標期間の6年間という幅をとって時間軸に沿って評価します。それに対して、現況分析は、基本的には評価時点での「スナップショット」だと言えます。

なぜ、現況分析が必要なのでしょうか。達成評価は、その大学が自ら立てた目標をどの程度達成したかを見るものです。ですから、評価の視野は自学のみに限られていて、他大学で何が行われているかは関係ありません。しかし、たとえ自学の目標の達否を見るのが主眼だとしても、まわりの状況を無視してよいというものではありません。やはり、その大学が国立大学全体の中でどういう位置にあるかを、ある程度は確認しておく必要があるでしょう。

そのために設けられているのが現況分析です。したがって、現況分析は達成評価を補完するものです。現況分析の結果は、所定の手順を経て、達成評価の判定に加味されます。

現況分析のために大学が提出する自己評価書が「現況調査表」です。あらかじめ定められた記載項目(教育で約20、研究で約10ありますが、数は学系によって異なります)にしたがって、教育研究の現状と成果を記述することになっています。さらに、研究については、別途行われる研究業績水準判定の結果も参考にします。

上で「スナップショット」と言いましたが、これはちょっと言いすぎかもしれません。現況分析の内容から、評価時点以外の情報が完全に排除されるわけではないからです。

まず、教育でも研究でも、成果(たとえば、学生の成績や研究論文)は同一時点で一斉に現れるわけではありません。どうしても、一定の時間幅を設定する必要があります。現況分析では中期目標期間の6年間を前提に評価を行っています。

さらに、現況分析では中期目標期間中の教育と研究の「質の向上」をも見ることになっていますが、ここにも時間幅が前提として含まれます。

つまり、現況分析とは、一定の幅をもつ「評価時点」において、その大学の教育研究の水準を把握するものなのです。

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☞さらに理解を深めるために

Q:現況分析とは、国立大学の活動のうちの何を評価するのでしょうか。